2006年02月24日

同族会社役員報酬に関する税制改正

表 中小企業家の集まりで税理士の会員から、18年度税制改正のうち、同族企業に関する改正は「改悪」な改正だという説明があり、税理士政治連盟の反対の意見表明文書が配られました。これは2006年4月の会社法改正で株式会社の最低資本金条項がなくなり、単なる節税目的で法人化する法人が増えることに対応した改正です。
 改正の内容は「同族会社の社長の給与所得控除額は会社の利益に加算する」というものです。想定事例によると、100万円の赤字の会社の社長が900万円の給料を取っている場合は約34万円の増税、800万円の黒字の会社の社長が1500万円給料を取っている場合は約110万円増税とあります。

 一瞬は、「確かに増税だよな。。。。」と思ったのですが、この条項の対象になる同族企業は、「経営者と一族で所有する株式が90%以上であり、且つ、常勤役員の過半数が同族である企業」です。10%以上の株を同族以外に売却するか、役員の半分を社員から登用していれば問題はないわけです。中小企業といえども会社は公器です。株主も役員も同族で固めることに拘っている会社を法人として優遇することはないのではないか。同族だけで固めない方が企業としての成長もあるのではないか。税理士会の役目は節税より企業の健全経営の支援ではないか。税理士会あげて反対するのはいかがなものかと思いました。
 そこで、SPSB会の事務局を引き受けて下さっている北岡税理士のメルマガではどういっているのだろうかと確認したら、改正に対応する的確なアドバイスだけでした。北岡税理士のメルマガ「実践!社長の財務」はお勧めです。

kumie62 at 17:16│TrackBack(0)clip!その他 

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