2009年07月17日

住宅・不動産市場活性化のために。。。。

70a7998a.jpg 「住宅・不動産市場活性化のための取り組みについて」という自民党「住宅土地調査会」用に作られた国土交通省の資料をもとに、国交省や住宅金融支援機構の方より説明がありました。

 説明の中でエンドユーザーに直接関係するのは、住宅融資制度と住宅ローン減税などの税制です。
 失われた10年と言われたバブル崩壊の後は、融資制度や税制などで建築・不動産市場の活性化のための施策がとられ、バリアフリー住宅が一気に進みました。今回は、バリアフリーや耐震性の強化に加え、省エネ住宅と耐用年数の長さが新テーマです。基準をクリアした住宅の場合は20年間返済金利の引下げを受けられます。
 
 長く持つ住宅ならローンの返済も長くていいだろうと長期優良住宅を対象に「フラット50」が創設されました。50年返済ができる制度です。

 50年返済というと、かつて住宅金融公庫の融資「ゆとり返済」を連想します。35年返済の融資を、当初の5年間は50年返済と仮定して返済し、6年目からは、5年間で返済した元本を引いた残りの借入額を30年で返済する。。。。6年目から大幅に返済額が増えるという制度でした。

 今回の「フラット50」は、50年間、返済額が増えることはないですし、途中で売却する場合は債務を購入者が引き継ぐこともできます。「ゆとり返済」のような問題はないのですが利用者はどのくらいあるでしょうか。

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