2014年08月18日
元従軍慰安婦への総理大臣の謝罪の手紙
......
アジア女性基金による元従軍慰安婦への償い事業は
1)総理大臣の謝罪の手紙
2)国民の募金から1人当たり200万円の償い金
3)政府資金による1人当たり120〜300万円ほどの医療福祉支援
という償いを被害者に届けることでした。
写真はその総理大臣の手紙で、橋本、小渕、森、小泉と歴代四人の総理大臣が直筆で署名しています。
内容は、軍の関与を認め、女性たちの名誉と尊厳を傷つけたことを心から詫びるもので、受け取った女性たちは感動し涙をこぼす方もいたそうです。
でも韓国では「国民の寄付からの償い金では国が謝罪したことにならない」と反対の声が高く、話し合いがつかないまま償い事業は終了し、今に至っています。
韓国の日本批判の声が高くなり、国連の担当部門の調査報告でも
「「慰安婦が奴隷的状態であったことは日本政府も認めている 奴隷でなくてもレイプや人道に対する罪 は成立する。いずれにしても加害者個人の責任、及び国の 賠償義務は免れ得ない。賠償義務は政府間で決着済みとの日本政府の主張は間違っており、公的な個人補償は行っていない。」
と言われています。
このような状況になったのは、議員から、歴代四大臣が直筆で書名したお詫びの手紙を否定する発言が飛び出し、安倍総理まで過去の謝罪内容を否定したことが一番の原因かと思います。
安倍総理も最近は少し変わっていますが、変わるなら口先だけではなく、国として賠償する宣言しなければ、状況の改善はないでしょう。
償い事業についての実情については、元アジア女性基金理事大沼保昭氏を江川紹子さんがインタビューした
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと〜「慰安婦」問題の理解のために
詳しく書かれています
アジア女性基金による元従軍慰安婦への償い事業は
1)総理大臣の謝罪の手紙
2)国民の募金から1人当たり200万円の償い金
3)政府資金による1人当たり120〜300万円ほどの医療福祉支援
という償いを被害者に届けることでした。
写真はその総理大臣の手紙で、橋本、小渕、森、小泉と歴代四人の総理大臣が直筆で署名しています。
内容は、軍の関与を認め、女性たちの名誉と尊厳を傷つけたことを心から詫びるもので、受け取った女性たちは感動し涙をこぼす方もいたそうです。
でも韓国では「国民の寄付からの償い金では国が謝罪したことにならない」と反対の声が高く、話し合いがつかないまま償い事業は終了し、今に至っています。
韓国の日本批判の声が高くなり、国連の担当部門の調査報告でも
「「慰安婦が奴隷的状態であったことは日本政府も認めている 奴隷でなくてもレイプや人道に対する罪 は成立する。いずれにしても加害者個人の責任、及び国の 賠償義務は免れ得ない。賠償義務は政府間で決着済みとの日本政府の主張は間違っており、公的な個人補償は行っていない。」
と言われています。
このような状況になったのは、議員から、歴代四大臣が直筆で書名したお詫びの手紙を否定する発言が飛び出し、安倍総理まで過去の謝罪内容を否定したことが一番の原因かと思います。
安倍総理も最近は少し変わっていますが、変わるなら口先だけではなく、国として賠償する宣言しなければ、状況の改善はないでしょう。
償い事業についての実情については、元アジア女性基金理事大沼保昭氏を江川紹子さんがインタビューした
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと〜「慰安婦」問題の理解のために
詳しく書かれています